トップページ > 組合について

組合について


熊谷商工信用組合(略称:くましん)
〒360-0042 熊谷市本町2-57
本部 TEL 048-522-0811㈹
 熊谷商工信用組合は、「組合員の相互扶助の精神」をモットーとして、埼玉県北部の中心都市である熊谷に1953年に設立されました。 その後、地域に根ざした営業活動を推進、業績を拡大しています。
くましんのマークの由来
熊谷商工信用組合のマークは、「いちょう」の葉のシルエットと、 地元に暮らす「人」を象徴する丸を組み合わせて、地域に根ざす金融機関として、お客さまに貢献する企業姿勢を表しています。

信用組合とは

根拠法「中小企業等協同組合法」 昭和24年に制定された中小企業等協同組合法に基づいて地域の中小企業者・勤労者の経済的地位の向上を図ることを目的に相互扶助の精神に基づいて組織された金融機関。
「地域の資金を地元に還元する。地元優先のほんとうのコミュニティバンク」

総代会について

1.総代会制度
 信用組合は、組合員の相互扶助の精神を基本理念に、組合員一人一人の意見を尊重し、金融活動を通じて地域社会への貢献と組合員の経済的地位の向上を図ることを目的とした協同組合組織の金融機関です。
 組合員は一人一票の議決権を持ち、総会を通じて当組合の経営に参加することとなります。当組合では、組合員数が2万2千名余と多数のため、組合員の総意を適正に反映し、充実した審議を確保するため、総会に代えて総代会制度を採用しております。
 この総代会は、決算関係、事業計画、理事・監事の選出等の重要事項を決議する最高意思決定機関です。したがって、総代会は、組合員一人一人の意見が当組合の経営に反映されるよう、組合員の中から適正な手続きにより選任された総代により運営されます。
 当組合では、日常の業務活動やホームページ等を通じてコミュニケーションを大切にし、組合員のみなさまのご意見を経営に反映させるよう努めております。
2.総代の任期と定数
(1) 総代の任期は3年です。
(2) 総代の定数は100人以上120人以内と定款に規定され、総代選挙規程により地区別定数を定めております。

組合概要

名  称  熊谷商工信用組合(略称:くましん)
設  立 昭和28年3月
本店所在地 熊谷市本町2丁目57番地
預 金 残 高 82,397百万円
貸出金残高 45,169百万円
自己資本額 3,059百万円
自己資本比率 7.00%(国内基準4.00%以上)
組 合 員 数 22,523人
店 舗 数 9店
常勤役職員数 103名
(令和5年3月31日現在)

業務内容

預金業務、融資業務、為替業務、外国為替取次、住宅金融支援機構をはじめとした政府系金融機関の代理業務、公金、公共料金の収納業務ほか関連業務

事業所

沿革

昭和28年3月 熊谷市筑波町2387番地にて熊谷商工信用組合の商号で発足。
昭和34年1月 熊谷市熊谷3062番地に本店移転。
昭和40年9月 妻沼支店開設。
昭和43年5月 寄居支店開設。
昭和44年12月 吹上支店開設。
昭和46年6月 籠原支店開設。
昭和47年1月 本店営業部を熊谷市本町2丁目57番地(現在地)に移転。
昭和53年3月 創立25周年記念式典挙行。
昭和57年5月 籠原支店新築移転。
昭和58年2月 創立30周年記念式典挙行。
昭和58年8月 自営オンラインシステム導入。
昭和58年10月 川本支店開設。
昭和61年8月 全店舗にATMコーナー開設。
平成2年10月 川本支店隣に事務センター新設。
平成2年10月 花園支店開設。
平成3年11月 第3次オンラインシステム稼動。
平成8年8月 自営オンラインシステムを信組共同センター(SKC)へ移行。
平成8年11月 本部機能を事務センターに移転。
平成10年5月 各店舗を結ぶパソコンネットワークシステム構築。
平成10年6月 ホームページ開設。
平成10年12月 窓口取扱時間を午後4時まで延長。
平成11年4月 石原支店開設。
平成11年5月 ポスト第3次オンラインシステム稼動。
平成15年10月 創立50周年記念行事挙行。
平成16年1月 籠原支店のリニューアルを実施。
平成16年11月 花園支店のリニューアルを実施。
平成18年5月 全店ATM、土日祝日稼働。
平成18年9月 寄居支店新築移転。
平成19年5月 第5次オンラインシステム稼動。
平成19年12月 妻沼支店新築移転。
平成20年8月 当組合9店舗目となる行田支店開設。
平成22年11月 本店営業部が、熊谷市本町2丁目73番地NTT熊谷本町ビルにて仮店舗営業を開始。
平成23年10月 吹上支店新築移転。
平成24年9月 新本店ビル竣工 本部機能移転。
平成24年10月 本店営業部新築オープン。
平成25年3月 創立60周年記念式典を挙行。
平成27年5月 第6次オンラインシステム稼動。